一般事業主行動計画
大阪大学 一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法 一体型）
大阪大学は、すべての構成員が個性と能力を最大限に発揮し、仕事と生活の調和を図りながら誰もが活躍できる環境づくりを目指しています。この方針のもと、次世代育成支援対策推進法（次世代法）と女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「一般事業主行動計画（一体型）」を策定しました。柔軟な働き方を推進し、多様性が尊重される職場環境の整備等に取り組みます。
計画期間 令和7年4月1日 〜 令和10年3月31日 （3年間）
3つの目標
本学が認識する3つの課題に対し、それぞれ数値目標と取組内容を定めています。取組はいずれも令和7年4月から実施します。
目標1：女性研究者の在職割合を高める
課題：女性研究者の在職割合をさらに高める必要があります。
目標：女性研究者在職割合を、令和13年度に30％に近づけます。
- 各部局が作成した人事計画について、進捗状況の確認と意見交換を継続します。
- DE&I推進に関するアンケートを実施し、学内ニーズを調査します。
- 自然科学系における女子大学院生のネットワークによる裾野拡大施策に取り組みます。
- 多様性の確保やライフイベントへの配慮等、ダイバーシティの観点を導入した教員等の人事選考マニュアルの作成に取り組みます。
- 人事選考マニュアルを周知し、実施します。
目標2：男性の育児休業等の取得率を高める
課題：働きやすく働きがいのある大学の実現のため、男性教職員の育児休業等取得率をさらに高める必要があります。
目標：男性の育児休業等の取得率を、令和9年度に約100％に近づけます。
※対象：育児休業、または配偶者の出産・男性の育児参加の特別休暇を取得した者の率
- 育児休業等の取得のデフォルト化について検討します。
- 職場と家庭の両方で男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けて、意識啓発に取り組みます。
- 教職員に対する育児休業制度の個別周知・意向確認を徹底します。
- 「次世代育成支援に関する手引き」を定期的に周知し、妊娠・出産、子の養育に関する制度利用を促進します。
- 「両立支援ガイドブック」を配布します。
目標3：長時間労働を是正する
課題：男女ともに仕事と子育てを両立できる職場環境の実現のため、労働時間の改善が必要です。
目標：時間外労働が年間360時間を超える者の割合を、令和9年度末までに3％未満とします。
※対象：常勤事務系職員のうち時間外労働が年間360時間を超える者の割合
- 組織のトップ等から長時間労働是正に関する強いメッセージを発信し、組織全体の意識醸成に取り組みます。
- 長時間労働是正に向け、管理職のマネジメント力強化のための研修等を実施します。
- 仕事と育児・介護等の両立推進、必要な業務体制および働き方の見直し等に関する研修・啓発活動を全構成員を対象に実施し、超過勤務に対する意識改革を推進します。
- 柔軟な働き方の推進に資するテレワークの環境整備 などに取り組みます。
上記行動計画の全文は PDF 版でご覧いただけます：行動計画（全文）