D&Iセンターの成り立ち

大阪大学ダイバーシティ&インクルージョンセンターは、平成17年(2005)に始まった男女共同参画の取組を土台に、約20年の歩みを経て誕生しました。

「男女共同参画事業の開始」

平成17年~(2005〜)

平成17年(2005〜)

「男女共同参画に関する検討ワーキング」を立ち上げ、翌年度に「大阪大学における多様な人材活用に関する基本理念」を制定するとともに、「多様な人材活用推進委員会」を設置しました。

平成19年〜(2007〜)

文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」に、本学のプログラム「次世代に繋ぐ女性研究者サポート連鎖の形成」(最終評価:A)が採択されました。平成21年度には「男女共同参画に関する阪大プリンシプル」を宣言しました。

平成22年(2010)

推進体制を強化しました。1月に総長を委員長とする「男女共同参画推進委員会」を、4月に「多様な人材活用推進本部」と「男女共同参画推進オフィス」を新設しました。これらの取組により、研究支援員制度学内保育園の整備、常勤女性研究者の増加、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」の認定など、一定の成果を上げました。

平成24年(2012)

4月、実効性のある施策を体系的・計画的・総合的に実施するため「大阪大学男女共同参画推進基本計画」を策定し、上位職を含む女性研究者・女性職員の採用・昇任の促進や、教職員のワーク・ライフ・バランスの取組を進めました。

「男女協働推進センター」の設立

平成27年〜(2015〜)

平成27年(2015)

8月、包括的な男女共同参画を推進するため、理事・副学長が室長を務める「男女共同参画・社学連携室」を発足させました。

平成28年(2016)

4月、大阪大学男女協働推進宣言の公表にあわせて「男女協働推進センター」を設立し、室の名称を「男女協働推進・社学連携室」に変更しました。7月には文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」(中間評価:S)に採択され、医薬基盤・健康・栄養研究所およびダイキン工業株式会社と連携し、関西地域における女性研究者循環型育成クラスターの構築に着手しました。

SOGI基本方針・D&I推進宣言の公表

平成29年〜(2017〜)

平成29年(2017)

3月にダイバーシティセミナー「LGBTの基礎知識 性同一性障害の学生への支援を中心に」を開催。これを契機に、5月に「セクシュアル・マイノリティに係る基本方針等の策定ワーキンググループ」を設置し、7月に「大阪大学『性的指向』と『性自認』の多様性に関する基本方針」を公表しました。8月には経営システムの改革に伴い「男女協働推進・社学連携室」を廃止し、「男女協働推進オフィス」を設置しました。

平成30年(2018)

10月、文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(全国ネットワーク中核機関(群))」(中間評価:A)に採択。全国ダイバーシティネットワークの構築と、プラットフォームとなるウェブサイトの運営に取り組んでいます。

令和元年(2019)

10月、work with Prideが策定する「PRIDE指標」で最高評価のゴールドを受賞しました(令和5年まで5年連続受賞)。同月、「大阪市LGBTリーディングカンパニー」認証制度でも、最高となる三つ星認証を受けました。

令和2年(2020)

9月、男女協働推進とSOGIへの理解をさらに広げるため、総長をはじめとする役員と幹部職員22名が「イクボス宣言×SOGIアライ宣言」を行いました。

令和3年(2021)

7月から10月をダイバーシティ&インクルージョン強化期間とし、ジェンダー・SOGI・障がいに係る講演会やシンポジウム等を実施。9月には、これまでの宣言・方針を継承・発展させた「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)推進宣言」を公表しました。あわせて、コンベンションセンター1階に、コミュニケーションエリア・情報発信コーナー・D&I推進部署のオフィスから成る「大阪大学ダイバーシティ&インクルージョンスペース」を設置しました。

※このスペースは、その後の理念の発展にあわせ、令和6年(2024)8月に「DE&Iスペース」へと改称されています。

D&Iセンターの設立

令和4年(2022)

令和4年(2022)4月1日

こうした約20年の歩みを結実させ、「大阪大学ダイバーシティ&インクルージョンセンター」が設立されました。本センターは、ダイバーシティの推進に関する事業の実施および施策の提言を効果的かつ円滑に推進する組織として設けられ、これまでの「D&I推進宣言」に基づき、本学構成員がその能力と個性を最大限に発揮できる魅力ある就業・学修環境の実現を図っています。

関連する取組状況

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的とした次世代育成支援対策推進法に基づき、本学は平成17年(2005)4月から5年ごとに「一般事業主行動計画」を策定し、仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。平成22年(2010)6月には、第1期計画(平成17年4月1日〜平成22年3月31日)の目標達成など一定の要件を満たしたことから、大阪労働局から基準適合一般事業主として認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。

また、平成28年(2016)4月からは女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、女性が活躍できる雇用環境の整備等に取り組んでいます。4年間の計画を経て、令和2年(2020)4月からは、次世代育成支援対策推進法との一体型の行動計画として、引き続き取組を推進しています。