一般事業主行動計画

一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法）

次世代育成支援対策推進法（次世代法）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、「一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法一体型）」を策定しました。

大阪大学一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法）

大阪大学は、全ての構成員が、その個性と能力を最大限に発揮し、仕事と生活の調和を図りなが
ら、誰もが活躍できる環境を築くことを目指しています。そのため、次世代育成支援対策推進法及
び女性活躍推進法に基づき、柔軟な働き方を推進し、多様性（ダイバーシティ）が尊重される職場環
境整備等に取り組みます。

1．計画期間

令和7年4月1日～令和10年3月31日（3年）

2．本学の課題

（1）女性研究者在職割合をさらに高める必要がある
（2）働きやすく働きがいのある大学の実現のため、男性教職員の育児休業等取得率をさらに高める必要がある
（3）男女とも仕事と子育てを両立できる職場環境の実現のため、労働時間の改善が必要

3．目標と取組内容・実施時期

目標1：女性研究者在職割合を、令和13年度に30％に近づける

［取組内容］令和7年4月～

・各部局が作成した人事計画について、進捗状況の確認、意見交換の継続
・DE&I 推進に関するアンケートを実施し、学内ニーズの調査
・自然科学系における女子大学院生のネットワークによる裾野拡大施策に取り組む
・多様性の確保、ライフイベントへの配慮等、ダイバーシティ観点を導入した教員等の人事選考マニュアルの作成に取り組む
・人事選考マニュアルの周知、実施

目標2：男性の育児休業等（育児休業又は配偶者の出産、男性の育児参加の特別休暇を取得した者の率）の取得率を令和9年度に約100%に近づける

［取組内容］令和7年4月～

・育児休業等の取得のデフォルト化について検討を行う
・職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発に取り組む
・教職員に対する育児休業制度の個別周知・意向確認の徹底
・「次世代育成支援に関する手引き」を定期的に周知し、妊娠・出産、子の養育に関する制度利用を促進する
・「両立支援ガイドブック」の配布

目標3：常勤事務系職員のうち時間外労働が年間360 時間を超える者の割合を令和9 年度末までに3%未満とする

［取組内容］令和7年4月～

・組織のトップらからの長時間労働是正に関する強いメッセージを発信して組織全体の意識醸成に取り組む
・長時間労働是正に向けた、管理職のマネジメント力強化のための研修等を実施する
・仕事と育児・介護等の両立の推進、必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する全構成員を対象とした研修や啓発活動等を実施し、超過勤務に対する意識改革を推進する
・柔軟な働き方推進に資するテレワークの環境整備など

※上記行動計画のPDF版はこちら