全国ダイバーシティ・ネットワークダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)

研究支援員制度/プラスONE(短期教育研究支援)制度

 

研究支援員制度

令和4年度の利用者募集中 ~令和4年9月14日(水)13時30分締切
※今年度より申請方法をオンライン化します。

大阪大学では、出産や育児、介護等の様々なライフイベントに直面し、研究時間を十分に確保できない研究者を支援するため、大学院修了者や学生等を「研究支援員」として雇用する「研究支援員制度」を実施しています。 この制度は、研究者に対して、研究と育児・介護等との両立を支援するだけではなく、研究者の支援を通じて実際の研究現場に触れ、研究活動に携わることで、研究支援員が自らの将来のイメージを思い描く契機とすることも目的としています。

研究支援員制度

研究支援員制度

この制度の利用を希望する方は以下をご確認ください。

◆大阪大学において採用される予定の研究者等又は産前・産後休暇、育児休業、介護休業その他休職をしている研究者等で、令和4年度の年度途中から本制度の利用を希望する方につきましても、申請が必要となります。

◆研究支援員は、利用者である研究者自身で候補者の選定・選考を行っていただきます。

◆利用期間中は、利用者である研究者が研究支援員の勤務管理・監督を担います。それに伴い、勤務時間の管理・勤務簿の提出等、ご対応いただきます(詳細はガイダンスにて説明します)。

◆令和3年度採択者の平均採択時間は週6時間です。

<個人情報の取り扱いについて>
申請に係る書類等は研究支援員制度の審査のみ利用し、それ以外の用途では使用しません。 また、審査後は本学規定に則り一定期間を経て廃棄します。
 

◆令和4年度利用申請について

◆研究支援員制度について

 

プラスONE(短期教育研究支援)制度

出産・育児又は介護等に携わる研究者等への両立支援として、大学院修了者や学生等を“研究支援員”として雇用する「研究支援員制度」を実施しておりますが、そうした長期的支援に加え、短期的・集中的に支援が必要となった場合に、以下の支援を実施しています。

短期的に教育研究活動を行うアルバイト雇用経費の支援

出産・育児又は介護等に携わる研究者等が短期的・集中的に支援が必要となった場合に、2か月を上限に教育研究活動の補助を行う学生等のアルバイト雇用経費を支援します。
なお、アルバイト雇用者には、本学の教育・研究等を維持する上で必要となる短期間の簡易業務(研究・教育における資料作成補助・データ収集、実験補助等)に従事させるものとします。

支援対象

出産、育児又は介護等に携わりつつ、自らの教育研究活動に取り組む本学の教員又は研究員(日本学術振興会特別研究員を含む)

※特別休暇(産前・産後)、育児休業、介護休業、その他休職期間中又は「研究支援員制度」利用期間中はこの支援を受けることはできません。

利用期間

2ヶ月を上限とする

※年度をまたがっての利用は不可です。
※2か月を超える長期支援が必要な場合は、「研究支援員制度」をご利用ください。
※出産・育児・介護等による新たな事由が発生した場合の再申請は可能です(新たな年度になれば、再度利用できる訳ではありません)。なお、新たな事由とは、以下のようなケースです。

・第一子妊娠中に利用し、その後第一子育児中に利用
→1度目は「第一子出産」の事由で利用、2度目は「第一子育児」の事由で利用

・第一子育児中に利用し、その後第二子育児中に利用
→1度目は「第一子育児」の事由で利用、2度目は「第二子育児」の事由で利用

・第一子・第二子育児中に利用し、その後両親の一時的な介護のため利用
→1度目は「第一子・第二子育児の事由」で利用、2度目は「介護の事由」で利用

補助額

利用者1人あたり8万円を上限とする

※アルバイトの時給は992円(R3.10.1以降)です。
※1日8時間以上の勤務、休日勤務及び深夜勤務は認めていません。また、1週間の従事時間数の上限は14時間としてください。
※補助額の範囲内であれば、一回の申請で複数のアルバイトを雇用することが可能です。

【制度利用例】出産・育児又は介護等により、短期的・集中的に支援が必要となった場合に利用可能です。

・学会報告の資料作成のために通常以上の研究時間を要するが、保育園への送迎時間があり、新たに時間を確保できない
(一時的な研究量の増大)

・保育園への送迎で時間に限りがある上、研究室が主催するプロジェクト準備のため、通常の研究時間が確保できない
(一時的な業務量の増大による研究教育時間の減少)

・日常的に保育は配偶者と分担しているが、配偶者の海外出張のためその期間は1人で保育をしなければならない
(一時的な保育量の増大)

・介護施設に入居している親が、施設を変わることになり、一時的に自宅で介護をすることになった
(一時的な介護量の増大)

など

利用手順

(1)利用開始希望日の3週間前までに「プラスONE制度利用申請書」(様式1)をダイバーシティ推進課企画係まで提出してください。(別紙「アルバイト従事予定表」

※申請者ご自身で、アルバイト雇用予定者を見つけ、申請前にその者から内諾を得た上で、利用申請書に雇用予定者氏名を記載してください。

<提出先>
ダイバーシティ&インクルージョンセンター
(担当部署)ダイバーシティ推進課企画係
E-mail:ki-diver-kikaku■office.osaka-u.ac.jp
(メール送信時には、■を@に変換してご利用ください。)

(2)本制度の利用の可否について審査を行い、申請者に結果を通知します。

(3)利用申請が認められた場合、ダイバーシティ推進課企画係から雇用予定者へ連絡のうえ、雇用手続きを行います。

(4)学生等のアルバイトによる支援を開始します。

(5)雇用期間中アルバイト勤務終了時に、その都度、「アルバイト従事時間記録簿」への記載及び押印(或いは署名)をしてください。

(6)毎月の提出期限までに、「アルバイト従事時間記録簿」をダイバーシティ推進課企画係に提出してください。

(7)利用終了後、「プラスONE制度利用報告書」(様式2)をダイバーシティ推進課企画係に提出してください。

学内の一時預かり保育室におけるベビーシッター経費の補助

詳しくはこちらをご覧ください。

【参考】プラスONE(短期教育研究支援)制度実施要項

問い合わせ先

不明な点等ございましたら、下記担当部署までお問い合わせください。
ダイバーシティ&インクルージョンセンター
【担当部署】
企画部ダイバーシティ推進課企画係
TEL:06-6879-4760(内線:9628 / 4760)
E-mail:ki-diver-kikaku■office.osaka-u.ac.jp
(メール送信時には、■を@に変換してご利用ください。)

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